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住まいなき人たちへのセーフティネット

いうまでもなく、セーフティネットでもっとも緊急を要するのは住まいなき人たちに対するものです。年越し派遣村に集まった人たちに対し、政府は公営住宅や雇用促進住宅への斡旋を行いましたが、これが一時しのぎのものでしかなかったのは、すでに指摘してきた通りです。では、ほかにセーフティネットはあるのでしょうか。生活保護法受給者に対するものがあることはあります。東京都では自立援護を目的にした保護施設が一〇ヵ所（定員九〇一人）あるものの、常時満室の状況で、入所するには六〜一〇ヵ月待たなければなりません。

（参考情報）
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ほかに救護施設一〇施設（定員九〇一人）、宿所提供施設が六施設（定員五一一人）、特別区宿泊施設一一施設（定員八二五人）がありますが、これも常時満室状態です。しかも増設の予定はありません。住まいを失っても、受け入れてもらえるところがないのが実情です。